小規模企業共済制度
【個人事業主や小規模事業者の会社役員のための国の退職金制度】
小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
小規模企業共済の特徴
１．掛金は、所得税と住民税で、大きな節税効果になります。
掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。また、掛け金は、1,000円から70,000円の範囲内で自由に選べます。
２．共済金は、一括・分割・併用での受け取り方法が選べます。
廃業時・退職時に、共済金を受け取れます。
受け取り方法は、一括受取・分割受取・併用受取のいずれかを選べます。
また、共済金は税務上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。