令和６年度税制改正大綱に沿った国税の法改正により、令和６年６月から所得税・住民税の「定額減税制度」が実施されました。この制度は本年６月１日以降に支払う給与等に対する源泉所得税額から定額減税額を控除する「月次減税事務」と年末調整の際に精算を行う「年調減税事務」の２段階で行われます。
今回は、定額減税の概要の確認や今年に年末調整に向けて定額減税の対象者となる条件、減税額の計算方法、給与支払者が行うべき事務手続きの詳細等の必要な知識、定額減税の対象外となった方への調整給付についてわかりやすく解説します。
中小・小規模事業者の経営者、経理担当者、税務に関わる方にとって重要な内容です。ぜひ、この機会にご参加ください。
～セミナーカリキュラム～
●定額減税の内容
定額減税の対象となる人、定額減税額
●給与支払者の事務とあらまし
月次減税事務のおさらい
●年調減税事務の手順
対象者の確認、年調減税額の計算、年調減税額の控除
●定額減税調整給付の概要と対応について
開催日時 令和６年１２月３日（火） 午後６時３０分～８時３０分
講 師 公認会計士 土屋 晴行 氏
詳細は以下のチラシを御覧ください。
案内チラシ