関東経済産業局より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け新たな支援策（経産省関係）についてのお知らせです。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、観光客の減少や部品の調達・供給等の停滞など観光関連産業や製造業など影響が長期化していることを踏まえ、政府は10日の対策本部で、個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫に特別貸付制度の創設などを盛り込んだ第２弾となる緊急対応策を決定・発表いたしましたのでお知らせいたします。
■緊急対応策（第2弾）の経済産業省関連資料や予備費PR資料が掲載されています。
経産省HP3/11掲載
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html
▼経済産業省関係 新型コロナウィルス感染症の影響への対応に関する予備費②
本ページの後半になります。（ポイント、対応策、ＰＲ資料）
■【新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報のページ】
・経産省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
・中小企業庁では「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」を掲載するページを開設しております。
これまで講じた対策に関する情報を掲載しているほか、今後の対策についてもこちらにアップする予定です。
中小企業庁ＨＰ
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
■新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（パンフレット）3/11（水）10:00更新
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
3月10日に緊急対応策（第2弾）が公表され、資金繰り支援を中心に支援策が拡充された内容を追加
以下上述に関連したページ。
○3/11新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金
融相談窓口を開設
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html
○3/10 22:30更新マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html
（参考）3/10「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」閣議決定
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html
○3/10新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引につ
いて、発注事業者に要請します
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html
○3/10新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310003/20200310003.html
○新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
3/10資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020310.pdf
後半の資料３－１，３－２が政府の緊急対応策（第２弾）
