瑞穂町商工会では、１１月２５日（月）～１１月２８日（木）に健康診断を実施いたします。受診をご希望される場合、詳細をご確認ください。

　令和６年度税制改正大綱に沿った国税の法改正により、令和６年６月から所得税・住民税の「定額減税制度」が実施されました。この制度は本年６月１日以降に支払う給与等に対する源泉所得税額から定額減税額を控除する「月次減税事務」と年末調整の際に精算を行う「年調減税事務」の２段階で行われます。

今回は、定額減税の概要の確認や今年に年末調整に向けて定額減税の対象者となる条件、減税額の計算方法、給与支払者が行うべき事務手続きの詳細等の必要な知識、定額減税の対象外となった方への調整給付についてわかりやすく解説します。

中小・小規模事業者の経営者、経理担当者、税務に関わる方にとって重要な内容です。ぜひ、この機会にご参加ください。

　今年から来年、再来年にかけて労働者雇用、扶養制度等の大改革が迫っています。事前に知識を得て、対応を考えておかないと事業の継続が難しくなる事態が想定されます。今年１０月より社会保険の適用拡大、今年５月末には雇用保険法改正案が成立しています。労働法関連の法改正について解りやすく解説いたします。

　また、助成金に関しても、働き方改革推進助成金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金等を中心に中小企業でも活用できる助成金について解説いたします。この機会に是非ご参加ください。

開催日時　令和６年１０月２１日（月）　午後６時３０分～８時３０分

講　　師　社会保険労務士  根本　正則　氏

お申込みは以下から↓↓

東京労働局長（富田 望 氏）は、東京都最低賃金を50円引上げ、時間額1,163円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。

従業員の給与等に対する源泉事務の仕方について個別相談会を開催します。

下記の詳細をご確認ください。